那覇市議会 2020-12-07 令和 02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号
施設整備に当たっては、整備主体となる本市が要請されてきた当該大嶺地区の漁業者関係、及び所属する那覇地区漁協との協議を重ね、事業計画を策定し進めてまいりました。 その間、本事業については、市域漁協の組合長らも構成員となっている本市水産業振興協議会においても報告するなどして情報は提供しており、今回同意が得られない漁協からは特段、意見や要望等はございませんでした。
施設整備に当たっては、整備主体となる本市が要請されてきた当該大嶺地区の漁業者関係、及び所属する那覇地区漁協との協議を重ね、事業計画を策定し進めてまいりました。 その間、本事業については、市域漁協の組合長らも構成員となっている本市水産業振興協議会においても報告するなどして情報は提供しており、今回同意が得られない漁協からは特段、意見や要望等はございませんでした。
◎名嘉元裕 経済観光部長 施設整備に当たりましては、整備主体となる私ども那覇市が当該大嶺地区の漁業関係者、そして所属する那覇地区漁協との調整・協議を重ねて事業計画を作成したところでございます。その間、関係する市域の漁協の組合長らも構成員となっております水産協議会、これは審議会になりますけれども、この会においても報告するなどして情報は提供してきたところでございます。
次に、那覇地区漁協の冷凍冷蔵庫施設の稼働状況について伺います。 ○桑江豊 副議長 名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 お答えいたします。 沖縄県近海鮪漁協、そして那覇地区漁協が共同で所有する冷凍冷蔵施設については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、延べ床面積約716平方メートル、氷や餌など種類ごとに温度設定が可能な冷凍・冷蔵室２室を整備しております。
占用につきましては、個人に占用を与えるのではなくて糸満漁協や那覇地区漁協等に占用で借地という形になっている状況でございます。 ◆16番（西平賀雄君） せんだって、道の駅ですけれども、この間、新聞にも掲載されておりましたけれども、ちょっと休憩お願いします。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。
◎商工農水課長（町田務） 先ほど言いました生産者の団体につきましては、泊漁港のほうには那覇地区漁協協同組合、沖縄県近海鮪漁業協同組合等の生産団体がございます。あと、流通につきましては、沖縄鮮魚卸流通協同組合、泊魚市場買受人協同組合、こういった流通の組合等がございます。
しかし那覇地区漁協など７団体は、泊魚市場での水揚げと競りの継続を希望しております。現時点では糸満漁港へ移転することについて、合意形成に至っておりませんが、県としては今後とも泊は、消費地市場として説明していくと聞いております。 残りの御質問については、関係部長から答弁させます。 ◎経済観光部長（徳元弘明君） 御質問、件名１、糸満漁港への新市場整備について。
この決議を受け、那覇地区漁協を初めとする生産者７団体、泊漁港再開発推進委員会、今回の要請者になりますが、につきましては、泊の漁業継続を強く求めております。
この議決を受け、泊で水揚げを行う那覇地区漁協ほか生産者７団体につきましては、引き続き泊での水揚げを要望し、また泊での競り機能の継続というのを要望しているところでございます。
また、県漁連とともに市場運営を担う那覇地区漁協については、引き続き泊漁港で市場運営を行う意思を示し、県漁連移転後の市場運営を見据えた新競り市場の整備について取り組みを進めております。 また、現在、泊漁港での水揚げの約６割を占める那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協など生産者７団体については、泊で引き続き漁業を営む旨を表明し、泊漁港再開発推進委員会として施設整備に連携協力しているところであります。
当局から、那覇空港南側船揚場整備事業について、那覇地区漁協協同組合の小禄支部の漁民の皆様は、戦前は大嶺崎で漁業を営んでいたが、終戦直後に米軍基地として土地の接収等にあい、居住地のみならず船揚場等の生活基盤まで奪われた歴史的経緯から、那覇地区漁業協同組合より幾度となく施設建設にかかわる要請があり、今般、那覇空港の第２滑走路整備事業を契機として、沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の３者で連携して船揚場の整備
あと、漁業の担い手と人材の確保の面については、現在これも一括交付金の事業になるのですが、外国人漁業研修生の受入れ推進事業ということで、インドネシアからの研修生を毎年、那覇地区漁協と沖縄県近海鮪漁協、２つの組合が管理団体を設立をしまして、その団体で受け入れをしていくということで、11名程度毎年受け入れをしているということで、まずそういったもの。
◎名嘉元裕 経済観光部長 本市では、泊魚市場施設改修事業として、競り開設者の県漁連と那覇地区漁協が実施する衛生改善工事等に対し補助を実施しております。今年度は、競り場内の床面補修工事が11月に完了し、衛生面の改善が進んだほか、作業効率が改善するなど利便性も向上しております。
那覇地区漁協等は引き続き │ │ │ │ て │泊漁港にてセリを行うことを決定している。
当局から、泊魚市場施設改修事業について、本事業は、泊魚市場の衛生管理改善を図ることを目的に、県漁連及び那覇地区漁協が行う改修工事として、床面改修と防鳥ネットの設置に補助を行う事業である。
現在の泊魚市場の衛生管理の改善を図ることを目的として、競りの開設者であります県漁連及び那覇地区漁協が行う改修工事に補助を行う事業でございます。 当初予算約1,000万円でございましたが、床面改修に関する補助を、700万円を交付決定を行い現在事業を遂行しているところであります。
平成12年２月、県漁連、那覇地区漁協、県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協同組合の４者において、泊漁港における沖縄県水産物流総合センター整備計画に関する覚書が締結をされ、あわせて糸満漁港には県内外の生産・流通拠点市場（産地地方卸売市場）として整備されることになっておりました。
30日操業して、寄港して、再び漁に出ることを繰り返しているから、日本人の乗組員はいなくなると、近海マグロ漁船の操業の厳しさについて、那覇地区漁協の組合長が述べています。 東京水産振興会特別研究員の石井元氏は、船内における機械化、自動化を進めていけば、人材の確保は進むのではないかと、人材確保への希望を述べております。
しかしながら、那覇地区漁協は引き続き泊漁港にて競りを行うことを表明しています。 報道を見た方は、一体何がどうなっているのかとの思いをしておられることでしょう。一連の流れを説明していただきたいと思います。また、本市としての見解を伺います。 最後に、５.文化行政について伺います。
このため、業界においては、平成12年２月、沖縄県漁連、那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協同組合の４者による「泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書」が締結され、糸満漁港は、「県内外の生産・流通拠点市場（産地地方卸売市場）」として整備要請することとされています。
現在、市場移転に反対している生産者７団体のうち、那覇地区漁協を除く３団体、近海鮪漁協、伊良部及び睦船主組合は、平成26年に流通２団体とともに早期移転を要請しており、それ以外の３団体は移転に関する要望等は全くありませんでした。なお、那覇地区漁協は以前、これは平成12年ごろですけれども、当該漁協の市場については反対をいたしておりました。